2014-06-13 第186回国会 参議院 本会議 第31号
そして、平成二十四年度に我が国が最も貿易歪曲的な国内助成策としてＷＴＯに通報した補助金の総額は六千八十九億円でございますが、政府側に、どんな補助金をこの通報、すなわちＷＴＯルールにそぐわない補助金として自己申告したのか、このことを質問したところ、それは明らかにできないということでありました。
そして、平成二十四年度に我が国が最も貿易歪曲的な国内助成策としてＷＴＯに通報した補助金の総額は六千八十九億円でございますが、政府側に、どんな補助金をこの通報、すなわちＷＴＯルールにそぐわない補助金として自己申告したのか、このことを質問したところ、それは明らかにできないということでありました。
担い手法案なんですけれども、これ、現行のＷＴＯ、緑の貿易歪曲性がないという政策を黄色の最も貿易歪曲的な国内助成に変更するという法改正だということは伺っております。 そこで、我が国の農業政策とＷＴＯとの関係なんですけれども、平成二十四年に黄色の政策、ＡＭＳとカウントされる補助金は、これは資料の二枚目になりますが、お手元の資料のように六千八十九億円ということになります。
もう一つ、ＷＴＯの最も貿易歪曲的な国内助成に当たる国内助成策が何であるかどうかということについては、条約との関係をしっかり国会で審議する意味においても多分非常に重要だというふうに思います。
各国とも、国境措置の緩和、国内助成、これをセットで対応してきたんじゃないですか。日本だけ、日本が国境措置だけ裸にして、国内農業対策もビジョンも何もない、これでは農家は不安でたまりません。被災地の農業など、どんどん離れていってしまう一方じゃないですか。
そこで、ドーハ閣僚宣言に基づきまして、市場アクセスの実質的な改善、輸出補助金の段階的撤廃、貿易歪曲的な国内助成の実質的な削減を目指しているところでございます。このような基本的な構造は現在も変わっていないものでございます。 こうした中で、委員の御指摘にございますように、生産の増強を図っていかなければなりませんので、我が国を初めＧ10諸国は、多様な農業の共存ということを基本理念としております。
例えば、そのルールの枠内ということであれば、認められてきた国内助成の問題ありますね、ＡＭＳですか、これを活用して、例えば価格保障、不足払い制度というような形でできるんじゃないかということについてはこれまで我が党の先輩議員が何度か質問もやり取りをしてきたと思うんですよ。
○紙智子君 日本の場合、アメリカ、ＥＵもそうですけれども、そのＡＭＳ、国内助成はＷＴＯの協定の中でも認められた中身で、アメリカでいいますと八八％実績、約束水準の枠内で八八％まで実績上げてますし、それからＥＵも七〇％を超えていると。そういう中で、日本は約束水準の一九％というのが今実績ですよね。
○赤城委員 今何点かお話をさせていただいたんですけれども、全体を総合しますと、自給率は一〇〇％、輸入は自由化、国内助成は十二兆円なのか、丸々もう全部面倒を見ますという、これは並び立たないですね。ですから、政策としての形にもなり得ない。また、最初の入り口のところで、では農地はそこにあるんですか、こういうことですから、絵そらごとだ、こういうことだと思います。
それからもう一つ、ＷＴＯの関係で、いわゆる黄色の政策と言われている国内助成の基準を日本は七五％と提案をしていますけれども、その理由を伺いたいと思います。
しかし私は、確かにそれが切り札となり、攻めの交渉の一つのカードになるかもしれない、でもそのことによって国内の生産者はどうなんだろうかと考えたときに、少なくとも八二％を削減してきたということは、局長でもよろしいです、逆に言うと、ＷＴＯの範囲内でも国内助成はまだ、例えば倍加もできる、これは理論的には成り立ちますね。
○高橋分科員 ですから、さっき局長に伺ったんですけれども、理論上は、枠内でも国内助成は、倍加でも、一定の伸ばす余地はある、いいですね。
それから、貿易をゆがめる国内助成措置の削減、この辺が一つの決着のあれなんだろうと思うんですが、その中で、この重要品目の、別扱いということになったわけなんですが、実は、この辺が輸出国側と輸入国側で非常に、おのおのが自分の思いで評価をしたという、非常に微妙なところだと思います。
続けて言いますけれども、アクセス数量については一〇〇％守りながら、一方では国内助成についてはどうか、そう考えた場合、助成合計額、ＡＭＳの六年間で二〇％削減という約束がありますよね。日本がＷＴＯに通報した九八年度のＡＭＳは七千六百五十五億円となっております。
今の御質問、農業の非常に細かい部分にわたりますので、むしろ私よりも亀井大臣にお答えをいただくという方が適切かと思いますけれども、我が国のＷＴＯの農業の交渉、これについての基本的な考え方といいますのは、ドーハの閣僚宣言というのがございまして、そこにおいて、我々は、市場アクセスの実質的な改善、あらゆる形態の輸出補助金の段階的撤廃を目指した削減及び貿易歪曲的な国内助成の実質的な削減を目的とする包括的な交渉
そして、ＡＭＳ、ＷＴＯの約束事の中で農水大臣にお聞きしたいけれども、いわゆる国内助成総枠、国内の農業を自給率を高めるために保護してもよろしいという約束事、金額、助成額、これが何とアメリカの場合には二兆千億ぐらい。ところが、実際には三兆五千億ぐらい少なくとも農業助成、僕はアメリカに行って調べたので間違いないんですが、もっとそれ以上使っていると思いますが、それくらい使っておる。
これも随分と、九月のメキシコの閣僚会議に向けてこの会合が重要であると言われるところのジュネーブの会合で、輸出補助金あるいは国内助成とか、それから市場アクセスの各分野についての論議がされたと聞いておりますけれども、これ、ウルグアイ・ラウンド合意と比べてどうだったのか。 特にミニマムアクセス等々はどういうふうになっているかということが、今関心が非常に深い。
○山田（正）委員 海外に非難されないようにとおっしゃいましたが、ＷＴＯの各国合意の中で、三兆九千億は日本は国内助成していいですよとＡＭＳ枠が堂々と認められているんですから、何も各国から海外貿易云々で非難されることは何にもないのです、これは。自信を持ってそういう主張をやっていただかなければ困る、そう思います。
○山田（正）委員 日本の農水大臣たる者が、ＷＴＯのそういう内容等々についてよく御存じなんじゃないかと思っておりましたが、これは、ＷＴＯ上、ＡＭＳ、国内助成、それぞれ各国に認められています。ＥＵにも、日本にも、そしてアメリカにも認められています。その枠内での助成措置は、支持価格をとろうと目標価格をとろうと、その範囲内であったらＷＴＯ違反で批判されることはない。
市場アクセスを前進させたことに加えて、国内助成、輸出補助金に関しても削減していくことの合意が行われたのであります。 我が国は、米の輸入についてこのミニマムアクセスを前倒しして、関税化を回避する交渉を図りましたが、最終的に、貿易の自由化、関税化が例外分野であった農業の分野でも、ウルグアイ・ラウンドにおいて例外のない関税化の対象とされ、これを受け入れることになりました。
価格支持だとか、そういう国内助成というものをもう外そう、外そうとしてかかってきている。だから、まだ枠が、三兆二千億円ぐらい枠がありますよ。だから、やろうと思えばできる。やらないところが問題なんですよ。 そこで、アメリカの思惑というのは、なかなか大したことを言っているんですね。
○中林委員 ＡＭＳというＷＴＯ協定上も認められている国内助成、それをもやろうとしないということ自体が大変問題だと。ほかの方策をいろいろ考えてやるというのはいいですよ。しかし、今私が示したのは、そういうことを各国もやっているんだから日本でもやったらどうか、しかも米についてやったらどうかという話をしているわけで、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
それで私は、ＷＴＯの枠内でもできる政策を国内助成に活用していくということで、松本議員が指摘をしたように、六十キロ当たり二万円、これは生産費が償える価格なんですよ。これは仮にの話ですよ。私どもは、政府米は二万円ということを提起しております。自主流通米については、三年間の平均価格、これぐらいは補てんしてほしいということをちゃんと米政策の中で打ち出しております。
ＷＴＯ協定では、農産物の価格保障や不足払い制度に関する財政措置、いわゆる国内支持については、禁止ではなくて、農業協定六条の国内助成に関する約束と、附属書二に示されているように、削減対象の黄の政策、それから削減対象外の緑及び青の三種類に区分をして、削減対象の黄の、イエローの政策については、各国に助成合計量、ＡＭＳを定めていると思いますが、我が国の助成合計量、ＡＭＳは幾らでしょうか。
ただいま先生の方から御指摘がございましたように、アメリカ等の農産物輸出国におきましても、農業経営の直面する困難に対しまして追加的な国内助成を講じたり、特定の農産物の輸入増加に対しましてセーフガード措置等の輸入歯どめ措置が講じられたりしているところでございます。
ちょっと抽象的に申し上げましたけれども、具体的に言いますと、アメリカ等の農産物輸出国につきましては、農業経営の直面する困難に対しまして追加的な国内助成を行っております。こういうものは、我が国が交渉の過程でアメリカもこういうことをやっているじゃないですかと言うことで弱点として追及できます。
渡辺委員御指摘のとおり、米国等の農産物の輸出国においても、農業経営の直面する困難に際しまして追加的な国内助成が講じられたりしております。また、特定の農産物の輸入増加に対しましてセーフガード措置等の輸入歯どめ措置が講じられているところもあるわけでございます。以上のような動向につきましては、今後とも、交渉を進める上で十分に活用する必要があると考えております。
その国々の今の現状に見合った予算の使い方、こういうものを、私は農水省の皆さんはキャリアもあるし頭もいいと思いますから、この点は予算の組み替えなりいろいろな問題を考えていただいて、農家に不利になるようなことでなくてこれを最優先に、農家の経営を守るということを最優先にした国内助成を進めていただきたい。
国内助成を削減すれば、もう農業は、先ほど申し上げましたように、大変深刻な事態になっています。農業を続けるかやめるか、そういうところで今苦しんでいるんです。その実態を皆さんにわかっていただきたいんです。 なぜこのようなことを農水省はやるのか、日本はやるのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
しかし、現場の農家は価格保障、国内助成、こういう問題を要求しているわけです。 ＷＴＯ協定で、ウルグアイ・ラウンド合意で削減対象になっている国内助成の問題について皆さんのお手元に資料をお配りいたしましたので、おわかりだと思います。これは農水省からいただいたものをもとにつくったものであります。
ですから、この国内助成の削減、こういう決まりに縛られているから公共事業はふやすけれども価格支持や国内支持はなかなかふやさない、こういうことではないんですか。